2016年度 一般社団法人全国福祉サービス第三者評価調査者連絡会事業計画
Ⅰ 基本方針
福祉サービス第三者評価制度（以下「本制度」という。）をめぐる状況は大きな変革期を迎えている。
２０１２（平成２４）年度から社会的養護関係施設における３年に一度の受審が義務化され、既に第２巡目に入っている。また、２０１５（平成２７）年４月には保育所の受審が努力義務化され、２０１９（平成３１）年度末までに全保育所の受審及び公表が目標化されたところである。さらに、２０１６（平成２８）年３月には社会福祉法が改正されて社会福祉法人の事業運営の透明性の向上等が求められるなど、本制度は制度発足以来、最も大きな変革の渦中にあると言っても過言ではない。
それらの状況の中で、これまでの本会事業の柱であった調査研究等からは、社会的養護関係施設における受審の効果、保育所における受審促進、そして評価機関や評価調査者の資質向上など大きな課題の存在が明確になってきている。
本会は発足して３年目を迎えた。本年度を本会の目的達成に向けた取組みを本格化させるべき一年と位置づけ、調査研究等による諸課題の明確化と情報発信、研修実施や講師派遣等による評価調査者の資質向上などに積極的に取り組むとともに、会員の確保と相互交流による組織基盤の強化を図り、評価活動の健全な発展に寄与するものとする。
Ⅱ 事業活動
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評価調査者の資質向上（定款第４条の1）
・保育所に関する評価調査者に対する研修の実施（新規）
・評価調査者倫理綱領の作成（新規）
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調査研究（定款第４条の２）
・主に社会的養護関係施設及び保育所に対する福祉サービス第三者評価における諸課題の明確化、提言（継続）
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全国研究大会（定款第４条の３）
・評価調査者が相互に知見を発表する場としての全国研究大会の開催（継続）
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講師派遣（定款第４条の４）
・全国社会福祉協議会及び都道府県推進組織等が実施する研修に対する講師の派遣による協力（拡充）
・全国の評価機関に対する学習、交流等の機会による支援（新規）
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会員相互の交流（定款第４条の５）
・ホームページによる計画的な情報発信の活性化（拡充）
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関係機関との連携（定款第４条の６）
・厚生労働省及び全国社会福祉協議会、各施設種別協議会、都道府県推進組織等との連携（拡充）
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そのほか、本会の目的に沿った事業（定款第４条の７）
・指導者（講師候補者）名簿の作成
・パンフレット作成による本会の諸事業の周知（新規）
Ⅲ 組織活動
１）会員
諸研修の実施、講師協力、パンフレット発行、評価機関との交流等の事業展開を通じて会員の拡充を図る。（目標１００名・２０１６年３月３１日現在の正会員数５７名）
２）総会
本会の事業報告及び事業計画等の重要事項を決定するため、会員による定時（年１回）及び必要に応じて臨時の総会を開催する。
３）理事会
本会の事業運営及び予算の執行状況などを検討するため理事会を開催する（年４回程度）。
４）事務局
事務局を特定非営利活動法人メイアイヘルプユー内に設置し、職員を配置する。
なお、事務局は次の業務を担う。
1. 会員の管理及び会費の管理
2. パンフレットの作成、ホームページの運営
3. 各種事業にかかる実務
4. 会計業務
５）組織体制
組織体制は以下のとおりとする。
