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「シルバー新報2017年2月24日号」（環境新聞社）に、当連絡会新津会長が内閣府主催の規制改革推進会議「公開ディスカッション」に登壇した記事が掲載されました（当連絡会のホームページでも3月17日に掲載しています）。
同記事では、参加した委員からの「受審率が１０％を切る仕組みならやめた方がよい」「民間に任せたらどうか」などの指摘に対して、新津会長は「利用者選択の仕組みとしては情報の公表の方が適切だ。第三者評価では事業者自らが利用者主体の取組みを公表していくことに期待したい」と述べた、と報じています。
社会福祉の諸制度の改革が進むなかで「福祉サービス第三者評価制度」が様々な角度から注目され、そのあり方が問われています。
主に評価調査者を対象とした2016年度の第３回研修会(2016年12月10日:新潟県新潟市内)および第４回研修会(2017年3月11日:東京都文京区内)を開催しました。
各研修会ではそれぞれ次のテーマで講演をいただき、他分野の外部評価の取組みから評価制度を多角的に学ぶ機会を得ました。
第３回研修会「ＩＳＯの基本的な仕組みの理解とその活用」
一般財団法人日本規格協会執行役員 加藤芳幸氏
第４回研修会「日本経営品質賞に向けた社会福祉法人としての取組み」
社会福祉法人こうほうえん理事長 廣江研氏
そのほか、各研修会では当連絡会の岡田理事が「保育所版評価基準ガイドライン」について説明し、また、評価機関としての取組み報告を、第３回研修会では新潟県社会福祉士会から、第４回研修会では岩手県社会福祉協議会およびＮＰＯ法人メイアイヘルプユーから、それぞれ行い、それをもとに参加者がグループに分かれて意見交換を行いました。
研修事業については2017年度も引き続き重点的に取り組んでまいります。
日本規格協会執行役員 加藤芳幸氏（第３回研修会）／社会福祉法人こうほうえん理事長 廣江研氏（第４回研修会）
参加者による意見交換（第４回研修会）
２０１７年２月２１日、内閣府で規制改革推進会議「公開ディスカッション」（テーマ：介護サービスの提供と利用の在り方について）が開催され、その第２部「もっと、利用者のサービス選択に役立つ仕組みは何か」というテーマに関する説明者の一人として当連絡会新津会長が登壇しました。
新津会長は、「第三者評価の受審率が低い要因」「第三者評価の根拠となる情報」「評価基準の特徴」「第三者評価の課題」等について、当連絡会が行った調査研究事業の結果などを踏まえながら発言しました。
なお、当連絡会の事務局であるＮＰＯ法人メイアイヘルプユーの会報第４８号でも、この「公開ディスカッション」についてお伝えする予定です。
詳しくは内閣府ホームページに掲載されている議事録をご覧ください。
「月刊福祉」（発行：全国社会福祉協議会）２０１７年３月号の特集は「第三者評価と福祉サービスの質の向上」。
山崎美貴子氏（神奈川県立保健福祉大学顧問）と榊原智子氏（読売新聞東京本社調査研究本部主任研究員）による「福祉を必要とする人々への権利擁護と第三者評価」と題する対談や、座談会「第三者評価を福祉サービスの質の向上に活かす」には本連絡会会長新津ふみ子、副会長右京昌久も参加しています。
是非、ご覧ください。
趣旨
社会福祉法人こうほうえん理事長 廣江 研氏
こうほうえんは２０１４年度に社会福祉法人として初めて「日本経営品質賞」を受賞した法人です。
鳥取県内に介護事業所拠点91を運営、東京エリアでも事業を展開している。職員1,066名、非正規職員368名。売上高76億円。 理念ビジョンに基づく地域包括ケアシステム構築、ＱＯＬ(Quality of Life)の尊重などにより、プロセス・成果ともに高い実績を生み続けている。将来あるべき介護業界の姿を先取りする優れた考え方とプラクティスを多数持つ組織であることが評価された。（経営品質協議会ホームページから転載）
理事 岡田 賢宏 特定非営利活動法人福祉経営ネットワーク常任理事
会長 新津 ふみ子 特定非営利活動法人メイアイヘルプユー代表理事
副会長 右京 昌久 社会福祉法人岩手県社会福祉協議会事務局次長
※ 別紙の参加申込書に必要事項を記入のうえ、メールまたはFAXで本連絡会事務局あてに送信してください。
※ 参加申込書が届きしだい、メールまたはFAXで受講決定の有無についてお知らせします。
研修資料は本連絡会で作成します。
